本日臨時議会がありました。
議案は以前にもご紹介した
子育て世帯への臨時特別給付金支給事業で
所得制限で支給できなかった世帯へ5万円
基準日以降の離婚等によってひとり親世帯、またはひとり親世帯に準ずる世帯への10万円給付です。
質疑と討論を本会議場でさせていただきましたが
その中で紹介させていただいた
共同声明の本文はこちら
もともと児童手当などは収入の高い方へ給付されることになっており、収入の低い母親が子供の養育者となっても今回の給付では元夫へ支給されてしまうということが明らかになりました。
元夫が離婚した元妻に給付された10万円を渡すことができていれば問題にならないことですが、様々な問題で離婚した元夫婦がこのことについてやり取りしなければならないという事実は当事者にとって想像以上のハードルがあるということをまずは認識してほしいと思います。
そのようなこともあり、今回の給付金事業においてあらためて課題となっていることについても含めて別居中・離婚前のひとり親家庭実態調査プロジェクトチームから1月21日に共同声明が出されており、その中の要望事項は西宮市にも伝えておきたいことだったので、意見として引用させていただきました。
また、質疑の答弁では両親を亡くして自立している高校生のようなケースなどもあるということ。
もともとのこの事業は子どもの未来を応援するはずのものですが、形式上は世帯への経済的支援となることで実際に届けたい子どもたちへ届かないこともありうるということもわかりました。
西宮市としては、申し出などがあれば相談に乗っていただけるということですが、情報発信をしっかりとしていただき相談にのることができるということを市として責任を持って発信していただき、こども支援局や教育委員会だけでなく全庁的に繋がって、当事者となる方へ届くようにと思います。
そして、そして…
そもそも子育て世帯になぜ経済的支援が必要なのか？この日本において個人にかかる子どもを養育することの大きな経済負担そのものについてもしっかりと目を向けていく必要があると考えますし、政治にはその役目があると思っています。
片方ではワーキングプアを作り出し
片方では単発の現金給付。
学校教育へかける予算や子どもたちにかける予算の少ないこの日本の状況そのものを変化させていくことが本来やるべきことだと思っています。
