3月議会の一般質問は26分という短い時間の中で3問質問しました。
今議会で質問し検討してもらう必要がある案件ばかりで
どうしても外すことができず
質問もとても早足での質問となってしまいました。
時間があれば丁寧に説明できたところもあったので
今回はコチラを活用してさらに
質問資料だけでない資料なども知っていただきながら
内容を皆さんに知っていただきたいと思います。
近々インターネットでのアーカイブ視聴もできると思いますので
是非そちらのライブ感も見ていただければと思います。
〇西部総合処理センター焼却施設整備事業について
西部総合処理センター焼却施設整備事業について新年度予算では525万8千円の予算計上で仕様書の発注者支援業務をコンサルタント会社に委託する予定になっています。
仕様書に影響する内容に関して今一度確認しておきたいことがあるので質問しました。
ア、施設規模のうち炉の構成について
施設規模に関しては今後製品プラの回収などが始まるとごみ量の変動があり将来的なゴミ量が定まっていないという中でごみ処理施設整備を進めていくことになっています。施設規模の設定は事業費に大きく関わることになるので慎重になるべき部分かと考えています。
中でも現在多くの議員から指摘されている財政危機の中で焼却施設の炉の構成を3炉か2炉かというようなことに関して経済性の詳細な比較検討がなされていたのかということまた、検討段階での情報公開はなされているのか？について確認しました。
イ、概算事業費のうち売電インセンティブについて
資料の①に概算事業費を掲載しています。
運営維持管理費が263億円となっていますがその内16億円が事業者に支払われる売電に関するインセンティブの費用とされています。
西宮市のアウトソーシング指針によれば…
民間委託する際の基準として
①市民サービスの向上
②効率化
③経費の節減
④民間の専門的な知識・技術の活用とあります。
また留意事項の２には…
仕様書等においては、達成すべきサービス水準を可能な限り具体的に明記し、サービス水準の確保、向上に努めること。
とありますが、発電効率を上げるということはこの仕様書の中に今まで蓄積しているノウハウと共に仕様書の作成のための支援業務を担う事業者にそれだけのノウハウを持って仕様書に書きこめるよう支援してもらうことになるはずです。
そのことを考えればインセンティブを与えなくともより発電効率が上がる仕様書を作成してもらえるはずだと考えます。
そういった意味で事業費から売電インセンティブという一般財源にあたる部分に関しては削除し事業費の削減を目指すべき、市はどう考えるか？
ウ、事業方式としてのハイブリッド型直営方式について
資料①に事業方式を掲載しています。
現在西宮市の考えるハイブリット型直営方式では日常の運転業務に関しては民間に委託する考えです。
ハイブリットとしていますが今回の事業はDBO、すなわち公設民営の事業になるということです。
日常の運転業務から手を放してしまうということはモニタリングの精度が担保できないのではないかと考えます。
資料②のアウトソーシング推進指針の６には…
更新等 行政内部で蓄積してきた知識、技術のノウハウ等は、常に維持、継承、更新を行うとともに、市の管理監督、指導等の能力を向上させるよう、人材の育成にも努めること。とあります。
民間に委託しても能力向上を続けるためには日々の運転業務に関わることが重要ではないでしょうか？例えば炉の運転業務を分割して運転することでモニタリングに関しても専門性を持ちながら市の責任を果たすことができ、過剰な施設の更新などに費用をかけないようチェックする機能なども後世に渡って技術継承することができると考えます。本来の意味でのハイブリット型を考える中で炉の運転を直営で継続できるような仕組みにするべきと考えるがどうか？
【西宮市の考え】
「施設規模のうち炉の構成について」
令和３年度に作成した「西部総合処理センター焼却施設整備基本構想（以下基本構想と申します）」において、２炉及び３炉構成に係る処理の安定性、焼却炉停止時の対応、経済性などの比較を行いました。
西部総合処理センター焼却施設整備基本構想↓
https://www.nishi.or.jp/kurashi/gomi/shisetsu/seibushoukyakusisetu.files/kihonnkousoukakuteir1.pdf
建設費及び維持管理費においては２炉構成の方が安価であるものの、新焼却施設は、東部・西部の両総合処理センターの集約に伴う本市唯一のものとなることから、ごみ処理の安定性や将来的な大規模改修の対応性を重視し、一定余裕のあるごみピット管理が必要であり、炉の点検・整備を行うための炉停止期間を十分確保できる３炉構成が最適であると判断したものです。
なお、こうした詳細な検討内容は公表しておりませんが、基本構想につきましては、令和３年１１月の民生常任委員会での所管事務報告ののち、令和４年６月から７月にかけてパブリックコメントを実施し、広く市民に情報公開したところです。
次に、「概算事業費のうち売電インセンティブについて」ですが、
本事業は性能発注、総合評価方式にて発電効率向上や省エネなどに寄与する施設整備や
運営のノウハウを最大限に活かす技術提案を受け、事業者選定を行います。
売電インセンティブはこの技術提案をもとに、日々変動する必要ごみ焼却量を遵守しながら、その焼却量に応じた発電量並びに売電収入が最大化する様に運転操業を工夫させるための仕組みです。
この売電インセンティブによる事業者努力に伴い、市の売電収入が増えるメリットが期待できます。
なお、売電インセンティブの費用は、現施設の実績を参考に試算したものですが、同仕組みを含めた最適なルール作りにつきましては、議員ご指摘のとおり、本市の財政面も考慮し、令和６年度からの発注者支援業務のなかで引続き検討してまいります。
最後に、「ハイブリッド型直営方式について」ですが、
基本構想では、新焼却施設は３基の焼却炉と蒸気タービン発電設備をはじめとする共通設備で構成された一体プラントであり、各焼却炉の運転状況が共通設備の運転操作にも影響し、プラント全体の運転バランスや機器の損耗にも影響を与えます。
こうしたことから炉の運転を市、事業者でそれぞれ分割して操業することは、効率化の観点からも困難です。
また、これまで経験に頼る部分が多かった炉の運転は、今後AI技術による自動化や運転支援、遠隔監視が導入され、自動運転が進むことで、人による技能・技術の継承の必要性が低下することが予想されますが、現場巡視や運転監視、また事業者への指導や業務報告会といったモニタリング業務に加え、ごみの受入を直営で行うことにより運転維持管理の技能・技術を維持していくことができ、廃棄物処理に係る統括的責任も果せるものと考えております。
以上が市の見解です。
それを受けての私からの意見は…
炉の構成に関しては環境省が出している全国の焼却施設整備状況資料を見ても、
各自治体規模や財政状況の違いなどでこれという正解というのは確かに難しいと思う部分でもあります。
ただ、明石市の炉の構成に関する経済性の比較に関する資料や尼崎にもある専門委員会を立ち上げて議論しているというところは大型事業ということもあり慎重に議論し市民に広く検討資料を公表することは習ってもよいことだと思います。
明石市新ごみ処理施設整備計画↓
https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/shigen_junkan_ka/sinnro/documents/singomikihonkeikaku.pdf
また、市民に情報公開されたとする基本構想のパブコメは東部のごみ処理施設と西部のごみ処理施設の集約化か単独整備か？ということに重きを置いていて、基本計画案には詳細な検討資料は掲載されていません。また、ハイブリット型という名前の民間委託に関しても今回初めて出てきた運営方法（それまでは直営での運転も視野にいれていた）ものなのでこのことを評価できる例えば、現在の東部の民間委託と西部の直営での運転業務に関する詳細な比較評価なども公表されるべき内容かと考えています。
インセンティブについてはDBOという民間に運営してもらうという中で生まれてくる発想です。直営ではインセンティブはなくとも効率性の良い運転を求めていくことになります。基本計画案の内容は基本構想同様にパブコメを取っても良いような内容でもあるとも思っています。
今後1施設となる焼却施設を民間委託していくということは本来はここでも市民に意見を聴くべき案件かとも考えますし、何百億という大型の事業費がかかるからこそ丁寧に進めることで事業費の縮減費も大きく変動する可能性があります。
インセンティブを付加するということ、市長としては積極的にこの部分は考え方を整理する必要があるのではないか？今回に限ったことではなく西宮市自体にそのような傾向はないか？という疑義も残っています。
実は質問時間の都合で再質問はできないかと思っていたのですが、ここまでの私からの意見を受けて、市長が答弁したいというジェスチャーがあったので、30秒だけ時間を譲って、インセンティブに関して市長の考えを述べてもらいました。
ごみ処理設に関しては、芦屋市との広域化の話からようやく方向性が決まりつつあります。ごみに関してはその当時からごみ学というごみにまつわる勉強会に参加させてもらい今回の質問も関わってくださっている先生や他の自治他の議員の皆さんと一緒に勉強してここまでの質問ができました。
事業者との契約までにはまだ時間があるのでぎりぎりまで、できる限りのことをしたいと思っています。
