2026年6月議会一般質問③「子ども子育て支援事業計画の評価について」

先日の子ども子育て会議では第３期西宮市子ども・子育て支援事業計画の評価方法について審議されていました。本計画は法定計画のみとなったため、今まで本市において子ども子育て会議で評価されていた事業について今後どうなるのか？ということは以前から課題感をもってこの本会議場でも質疑をしているところです。その評価について先日の子ども子育て会議で気になる点があるので確認の意味を込めて質問しました。

１，第3期子ども子育て支援事業計画の評価項目についてどのように内容を決定し審議会などの意見はどのように取り入れるのか？

【市の答弁】

「第３期西宮市子ども・子育て支援事業計画」（以下、「事業計画」という。）については、「西宮市子ども・子育て会議」及び「西宮市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」において実施状況等を報告し、第三者的な立場から評価、意見、提言を受け、PDCAサイクルに基づいた計画の着実な推進を図っていくこととしており、先日開催された両審議会において、事業計画の評価方法についてもご審議いただき、承認を得たところです。

具体的な評価方法としては、事業計画に記載している各事業について、過去の両審議会でいただいてきた意見等も考慮しながら、いくつかの評価項目を事務局において設定し、それぞれの評価項目に関して、前年度の実施内容や進捗状況、課題や今後の方向性について報告し、評価、意見等をいただきます。事務局は、いただいたご意見等を踏まえ、当該年度又は翌年度以降の事業を推進していくこととなります。なお、評価項目自体について追加等の意見をいただいた場合は、速やかに対応していきたいと考えております。

２，先日の子ども子育て会議では次回の会議は秋頃と示されていました。その会議の中で新たな評価項目が示される予定になっています。そこで審議される内容は、計画の評価内容と方法についての議論と合わせて、評価も合わせてされていくことになると思いますが、ここで議論された内容や評価はいつどのような形で反映されるのでしょうか？

【市の答弁】

事業計画については、「西宮市子ども・子育て会議」及び「西宮市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」において、前年度の実施状況等を報告し、第三者的な立場から評価、意見等をいただき、いただいたご意見等は、当該年度又は翌年度以降の事業を実施する際にいかしていくこととしています。既存事業の拡充や新規事業の立ち上げが必要といった意見をいただいた場合は、まずは予算をかけずに対応可能か検討いたしますが、予算計上した上で実施が必要であると判断した場合、早期に実現できるよう関係部署との調整を進めることとなります。

３，前プランにて評価されていた項目については会議の中で障害のある子に関しては評価項目の中に落とし込んでいくと答えておられましたが、子どもの貧困やワークライフバランスについてはどのように評価されるのでしょうか？また、こども若者支援についてはどういった形で市として評価し予算を付けていくのでしょうか？それ以外にも審議会で事務局から報告があったものだけでなく審議委員が主体となって課題だと思うことについては議論できる場の設定はあるのかでしょうか？

【市の答弁】

事業計画は、子ども・子育て支援法第61条第２項で定められた部分のみを計画として策定したものですが、事業計画で定めている各事業に関連する事業や、審議いただくべき重要な事項等については、評価項目として設定するなど、審議会の中で報告し、評価、意見、提言をいただきたいと考えております。なお、事業計画に記載されていない事項について、委員の皆さんから議論の必要があるとのご要望をいただき、審議会の合意を得た際は、議論の時間を設定し、そこでいただいたご意見等は、必要に応じて、関係部署へ共有するなどの対応を考えております。

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2026年6月議会一般質問②「教員の労働環境改善と労働基準法に基づく『休憩時間』について」

私は教員の労働環境の改善は、教育の質そのものに関わる問題であり、子どもたちに直結するものと考えています。以前からこの教育環境の改善については個人でも、委員会単位でも取り上げてきましたが国も動き出した教員の働き方改革について今回取り上げました。

令和７年６月に成立した改正給特法に基づき、服務を監督する教育委員会は、文部科学大臣が定める指針に即して「業務量管理・健康確保措置実施計画」を定めることとされました。それを受けて令和8年3月に「西宮市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画について」を策定しました。本計画内容には休憩時間の確保についても触れられており、当該年度内中にも速やかに改善されることを目指し個別支援、指導を実施するとあります。また、この間にも奥野議員が議場や委員会でも学校現場の現状に即して詳細に教員の働き方改革について取り上げてこられているところで、教育委員会事務局としても様々に検討をしてくださっていると思いますが、今回は休憩時間の確保について質問しました。

 休憩時間については制度上設けられているものの、学校現場では目の前にいる子どもたちに対応することが当たり前となっているため意識しなければ本来の必要な休憩時間をとることは難しいと考えます。労働基準法では、勤務時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を取るとされており、教員も例外ではありません。その休憩時間とは、労働から完全に解放される時間でなければならないということも忘れてはいけません。現在計画に示されているのは年次休暇の取得状況や時間外在校等時間の平均値を出されていますが休憩時間をどのタイミングでどの程度取れているのか？というような調査資料は示されていません。今後本計画に沿って着実に実行を図るとし毎年度状況を報告するとしていますが、具体的な課題を洗い出し計画の推進を進めて欲しいと思います。その上で質問しました。

１，各学校における教職員の休憩時間は一日のどの時間帯に設定されているのか？また、休憩時間の取得についてやその時間帯に職員会議や委員会などの業務は入っていないか？などの状況は把握できているのでしょうか？

【市の答弁】

教職員の休憩時間については、現在稼働中の勤務時間管理システムにより把握に努めております。教職員が本来の休憩時間に業務を行った場合には、個々に勤務時間を手入力することで対応しております。

本市の多くの学校では、給食実施日においては、給食指導終了後や授業終了後に休憩時間を分散して割り振っております。また、給食を実施しない日や長期休業中には休憩時間をまとめて割り振っております。

しかしながら、設定された休憩時間に、児童生徒への対応や保護者対応などの業務が入ることもあり、休憩時間が十分に確保できていない現状がございます。

２，もし、全体の把握ができていないのであれば教職員に向けて45分付与されている休憩時間のうち1日平均何分程度休憩できているか？など簡単に答えることができるアンケートやそれ以外にも現在あるシステムを利用してこの夏休みに現状把握してはどうか？

【市の答弁】

休憩時間に業務を行った場合の実態把握は、現在のシステムでは、十分とは言い切れません。本市といたしましても、実際に業務に従事している時間を把握することは、先般策定した「西宮市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」における令和１１年度までの時間外在校等時間削減目標を達成する上で、重要な課題であると認識しております。

議員ご提案のアンケート実施につきましては、教職員への過度な負担とならないよう配慮しつつ、実態把握の有効な手段として検討してまいります。またアンケート結果を分析し、各学校へフィードバックすることで、休憩時間確保に向けた更なる業務改善、精選に努めてまいります。

〇再質問

労働基準法に則った休憩時間が取れていなければ現状の学校教育現場は、意図的ではないにせよ、客観的事実として「労働基準法に違反している状態」にあると言わざるをえないと考えますが教育長の見解をお聞きしした。

【市の答弁】

教職員の休憩時間確保につきましては、本市のみならず、全国的な課題ではありますが、労働基準法において定められている休憩時間が実質的に確保されていない状況は、改善が必要な課題であると認識しております。

本市におきましても、このような状況を改善することは、教職員の健康と働き方改革を実現するうえで極めて重要な責務であると考えております。

教育委員会といたしましては、各校における創意工夫に加え、国が示す学校と教師の業務の３分類も参考にしながら、事務作業の更なるICT化など、教職員の休憩時間確保に向けた取り組みを進めてまいります。

2026年6月議会一般質問① 「特定利用空港について」

今年3月30日に、国は、兵庫県に対し県が管理する姫路港と県内に立地する大阪国際空港及び神戸空港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討していることについて示されました。そのことについて兵庫県ではホームページで公表されています。

web.pref.hyogo.lg.jp

「特定利用空港・港湾」とは、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図る。また、平素から円滑な自衛隊の人員・物資輸送等にも資するよう、「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に　向け、道路ネットワークの整備を図ることとしています。この「特定利用空港・港湾」の指定は、国とインフラ管理者が「円滑な利用に　関する３項目の確認事項」を締結するもので、２０２４年４月以降、４度にわたり追加指定が行われ、今年４月８日現在、国・県が管理者の空港・港湾を中心に、全国２４空港及び３３港湾が指定されています。大阪国際空港についての運用規制に対しては、大阪国際空港周辺都市対策協議会（いわゆる１０市協）と国の「存続協定」に基づいています。大阪国際空港が、特定利用空港の対象として検討されていることを市民に伝え地方自治体としてしっかりと国に対して意見を伝えていくということは必要なことだと考え質問しました。

1点目、西宮市は大阪国際空港周辺都市対策協議会（いわゆる１０市協）に属しているということで、議会での所管事務報告を環境局を事務局に市長、議長が出席され報告されてきました。平成24年7月3日の厚生常任委員会での報告を最後に議会への報告と意見集約は一旦終了しているようですが、今回のように新たな課題が出てくる可能性があるということで国に対する要望等を取りまとめる際には以前のように市の考えについて議会へ意見を求めることをするべきと思うがいかがでしょうか？

【市の答弁】

国に対する要望等につきましては、大阪国際空港周辺都市対策協議会「以下、「10市協」といいます。」で議論、取りまとめを行うことが適切と考えております。10市協で議論する前段階において、仮に各構成市の意見を集約する機会があれば、必要に応じ議会へ意見を求めてまいります。

なお、現在、10市協の窓口は環境局となっておりますが、国に対する要望等を取りまとめるにあたっては、市全体としての統合的な判断に基づく対応が不可欠であると考えております。

2点目、地方自治体として国に対して詳細な情報提供を求め、得た情報は市民へ適切に公表するべきと思うがいかがでしょうか？

【市の答弁】

10市協が結成以来、騒音対策や空港の安全な運用に取り組み、国土交通省への地元の窓口としての役割を担ってまいりました。

本件につきましても、この10市協の枠組みを通じ、国へ適切な情報提供を求め、必要に応じ市民へ適切に公表してまいります。

3点目、今回の件は騒音問題だけでなくその他にも様々な課題が出てくる可能性があります。普段の生活の中で課題になり得る想定がないからこそ現段階で窓口となる部署が存在しないと考えますが、今回の特定利用空港に関することは今から始まっていくことになると思うので継続してこの件に対応できる窓口を明確にするべきと思うがいかがでしょうか？

【市の答弁】

空港をめぐる課題は周辺自治体に共通するものが多く、10市協という広域連携の枠組みを活かして対応することがより実効的であることから、普段から10市協と繋がっている環境局と政策局が連携して対応してまいります。

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2026年3月議会予算質疑への意見

本会議場では学校教育にかかる部分で3点議案質疑をさせていただきました。

そのことに関して最終日に討論の場で意見を述べさせていただきましたのでその内容になります。

まず校内サポートルームについてです。

校内サポートルームの設置目的、対象児童生徒について確認をすることができました。

校内サポートルームは、登校できるものの、教室に入りづらい児童生徒が安心して過ごせる「教室以外の居場所」を校内に確保し、一人一人のペースを尊重した支援を行うことを目的として設置するものであり、不登校または不登校傾向にある児童生徒に限定するものではなく、一時的に教室に入りづらさを感じていたり、気持ちを落ち着かせたりしたい児童生徒も利用できます。そのため、サポートルームは、すべての児童生徒が対象と言えます。とのお答えでした。ぜひともこのことを全ての児童生徒、保護者、そして学校教員すべてが共有できるようにお願いします。登録など事前に面談などが必要になると子どもたちにとって気軽に安心して過ごす居場所にはなりにくく、子どもたちの声を聴き柔軟な運用と共に利用のハードルも下げて保護者の意向の尊重の前にまずは子どもを中心にした運用になるようお願いします。また、居場所サポーターの研修に関しては居場所サポーターだけでなく多くの方に理解してもらい、子どもたちに接するサポーターや地域の皆さんには是非とも子どもとの関わりや子ども観の共有ができるワークショップなども通じて子どもたちの味方になる仲間づくりをしてほしいと思います。安心して過ごすことができるサポートルームの環境整備については各校が必要に応じて学校配分予算の中から支出しているということです。予算が限られた中で校内サポートルームの環境整備がより進むよう、予算に関しても人件費だけでなく環境整備に係る予算についても検討いただき、地域や社会資源へのアプローチもしながら行きたくなる学校つくりを進めてほしいと思います。

給食費負担軽減についてお聞きしました。

給食の質を上げていくという市の考え方には感謝したいと思います。美味しいそして満足する量と質を西宮市の給食ブランドとして積極的に発信してください。西宮出身のみやっこがどの地域にいても西宮市の給食を自慢できるそんな風にしていただけたらと思います。また、オーガニック給食の実践も今後機会を見てさらに増やしていただけるように取り組みを進めてください。

給食無償化の中で市として一部保護者負担をお願いするのこの度の判断を保護者のみなさんに説明してく中で、西宮市における給食の質を重視するという「質」に関してどういったものなのかという明確にわかる説明、基準というものを示すことができるようにしてください。基金に関する考え方についてもその「質」の基準がはっきりしていなければどの程度質を上げていて、それでもこの程度給食材料費として使用しなかった、余剰分が出たという説明とあらためてその使途についても説明していただき、基金の積み立ての透明性の担保をお願いします。ぜひそのような観点からも西宮市の給食をブランディングしていただければと思います。

また、令和８年度から非喫食者への給食費負担軽減交付金を活用して現金給付を開始する予定ですが、例えば不登校のように在宅していることが明確である児童生徒に対しては、宅配弁当等の現物を支援する施策を実施することも今後検討していただきたいと思います。不登校のこどもたちが宅配してくれる事業所や地域の人と接する機会が増えることで、例えばひとり親家庭でこどもを一人で家に残す親にとっても、家族が家にいてもその家族全体が社会的な孤立感を感じている場合も、社会的養護の必要な家庭に対する最初のアプローチとしても、お弁当を届けるということで様々な社会的課題の解決の入り口になるのではないかと考えています。ぜひ今後そのような施策展開を市として考えていただけるようにお願いします。

プレみやクラブについてです。

まず1点押さえておきたいと思うことがあります。この部活動の地域展開に関することが教育への政治的介入にならないようにということです。今回の部活動の地域展開は国の方針のもと、本市における教育課題の解決として教育委員会が方針を決め、そのことを受け本市における子どもたちに対して市としてどのようなことができるのかを考え教育委員会と行政が共に西宮市の子どもたちに対してサポートする体制を整える中でプレみやクラブを立ち上げていくという流れになっています。私たち議員はそのことを前提に市民のみなさんの心配事や環境整備に関して議会の中で市民の声を届け共に考えより良い形でこの夏以降のプレみやクラブ本格実施に移行されていくものだということで理解しています。

全体的にまだまだプレみやクラブについての広報が届いていない、情報が錯綜している、対象児童生徒ではない地域の方や部活動OBの皆さんの心配の声など軌道にのせていくためには多くの市民の方に説明をしていく必要があると感じています。質疑の中では運営についての心配の声を基にしました。子どもたちの声をどこに届ければいいのか？今後の物品のメンテナンスなど継続的に市と教育委員会が支援していくこと、障害のある子に対しての対応についても教育委員会と市が共に支える検討をしてくださっていること、そのようなことは聴かなければ見えてこないところですが今後積極的に発信をお願いしたいと思います。

部活という中学校に当たり前にあったものがなくなることは大きな転換期となりそのことが当たり前であった私たち大人にとっては子どもたちの放課後がどのようなものになっていくのか？という自分たちの経験値のない中での実践に不安を抱えていると思います。他方、部活動に縛られていた教員の働き方が変わり、子どもたちに関わる時間が増え本来学校があるべき姿になっていくことに期待しています。生徒と教員が今までの管理教育から対話を重視した応答型の教育へ転換されていくことを切に願います。

新しく就任される教育長にはぜひ学校の転換期を子どもたちと共にこどもの声を聴きながら子どもたちが行きたくなる子どもたちのための学校つくりへ応答的な教育現場になるようご尽力いただきますようお願いいたします。

2026年3月議会 議案質疑③新年度予算のうち「プレみやクラブについて」

西宮市の部活動廃止、地域展開についてはホームページで広報が始まっています。

www.nishi.or.jp

現時点でのプレみやクラブの登録団体の状況も公表されています。

プレみやクラブ登録一覧｜西宮市ホームページ

QAなどはこちらで確認できます。

部活動は「プレみや」へ ｜西宮市ホームページ

西宮市では今年9月から随時移行されていく部活動廃止、地域展開ですが神戸市も同じタイミングで地域展開がされています。

神戸市のコベカツ

kobe-katsu.smartkobe-portal.com

報道資料によるとコベカツでは

https://www.city.kobe.lg.jp/documents/83621/2026021021.pdf

基金を創設し、楽器やボール、コートの支柱などの　維持管理、更新に支出することで、生徒をサポートしていくようだが、　プレみやでは備品等の維持管理、更新についてどのような方策を考えているか。

【市の答弁】

プレみや活動で使用する物品については、基本的には各プレみやクラブに準備いただくこととしておりますが、プレみやクラブが中学校施設で活動する際に、学校備品の使用を希望する場合には、教育活動や管理面において支障のない範囲で無償使用を認める方針としております。

また、学校の消耗品には、施設や設備に付属し、ある程度耐久性のあるものから、その名のとおり使用によってすぐに消耗するものまで様々あるため、プレみやクラブによる使用については、長い活動実績のあるスポーツクラブ２１の事例を参考にしながら本格実施までに共通ルールを定めたいと考えております。

これらの学校備品や消耗品については、プレみや本格実施後も引き続き学校で維持管理

を行い、教育委員会としても予算の確保に努めてまいります。

一方、現在部活動で使用している備品の中で、プレみや移行後は学校教育活動で使用しなくなるものについては、市へ管理換し、プレみやクラブに無償で貸与する計画を進めております。

令和８年度は、移管する備品を特定し、これら備品の維持管理や更新に要していた経費も含めて、移管に向けた準備を進めてまいります。

【質問】

生徒がプレみやに関して、今までの部活動が今後どのような形になるのか聞きたい場合や、新たに立ち上げたい、立ち上げてほしいというような相談をしたい場合にどこに相談すれば良いのか相談先はどこで広報はどのようにおこなっているのか？

【市の答弁】

統括団体である公益財団法人　西宮スポーツセンターにおいて、プレみやクラブの募集・審査・登録や団体支援に関する業務を行うとともに、会員やその保護者からの相談・質問・困りごとなどに応じる相談窓口の設置をしており、寄せられた相談については、内容に応じて、統括団体が主体となり、市と市教育委員会も連携して対応いたします。

現在、市ホームページにて、このことに関する広報をしているところですが、今後、統括団体においてプレみやのホームページが立ち上がった後は、広報についてもそちらに移行することとなります。　

【質問】

障害のある生徒に対して合理的配慮はどのような検討がなされているのか？また、以前から通学支援については課題の解消に至っていないが、学校外での活動の可能性広がったプレみやにおいて、障害のある生徒が活動場所へ移動する際の課題を想定しているのか？想定している場合検討課題になっているのか？

【市の答弁】

プレみやにおいて、障害のある生徒など、特別な支援が必要な子どもたちも参加しやすい環境を作るため、教育委員会だけでなく、福祉等の関連部署と連携し、協議、検討を行っているところです。

その一環として今年度は、これまで障害のある生徒と接する機会の少なかった指導者に向けて、合理的配慮についての理解促進を図り、プレみやクラブへの受け入れのハードルを下げるため、障害のある生徒への接し方などをまとめた啓発動画を作成いたしました。

今後も、プレみやへの参加を希望される方の相談体制や活動場所への移動など、障害のある生徒にとって特に支援の必要な要因が何かを分析し、誰もが安心して参加できるプレみやの実現に向け、環境整備に努めてまいります。各クラブの可能な範囲で、練習のメニューや伝え方の工夫を検討するなど、障害のある生徒にも参加のしやすい活動を行っていくよう促してまいります。

プレみやでは、活動内容のほか、参加費や活動場所への移動手段も含めて、子どもと保護者で参加する活動を選んでいただきたいと考えております。

移動手段としては、徒歩や自転車、公共交通機関の利用、保護者による送迎などが基本となりますが、この際の障害のある生徒への支援につきましても、福祉等の関連部署と連携しながら、他市の事例等について調査し、研究を行ってまいります。

【再質問】

神戸市が基金や条例を設置し維持管理や更新に関して持続可能とする根拠をもって取り組むようだが西宮市は今後、答弁いただいた内容を安定的に継続するためにどのような制度を考えていくのか？

【再質問答弁案】

市に移管後の備品については、市の責任において一定の条件のもとで修繕及び更新を行ってまいります。

市としても、プレみやクラブの安定的な活動の継続を支援し、プレみやクラブの活動しやすい仕組みを整え、子どもたちが継続して文化・スポーツ活動に親しむことができる環境を整備するため、市と教育委員会が一体となって取り組んでまいります。

2026年3月議会 議案質疑①新年度予算のうち「給食無償化について」

新年度予算のうち給食無償化について以前の質問などを通して確認しておきたいことがあったので質疑しました。

西宮市の給食無償化についての内容は以前のブログをご覧ください。
isshikifuko.hatenablog.com

この給食無償化について市長の施政方針の中でも触れられています。その中で、「児童生徒や保護者の声を取り入れる」と市長は述べられていました。今までにも給食試食会などを通したアンケートはされてきていましたが、保護者や児童生徒に対して具体的に給食内容や給食費についての考え方は触れられてきていませんでした。今回はどういった手法で声を聴き取り取り入れるのか確認しました。

【市の答弁】

学校給食については、実際に給食を食べる児童生徒や給食費を負担する保護者のニーズを把握し、制度設計することが大切であると考えております。

そのため、児童生徒には、これからも栄養教諭や調理員等を通じて、献立に対する意見や感想を積極的に聴き取り、残菜量の調査や分析結果を献立に反映することで、子供たちにとって魅力的な献立になるよう努めてまいります。

また、保護者に対しては、国の学校給食費の抜本的な負担軽減制度の開始を受けて、本市の学校給食の質と費用負担のバランスについて、改めてアンケートを通じてご意見をいただきたいと考えております。その際には、本市の学校給食における現状や課題、また、今般の制度設計における市の考え方や国の支援制度の内容についてもしっかりとお示しし、理解を深めた上でご回答いただけるようにすることが重要だと考えております。

今後も、児童生徒や保護者の声を取り入れながら、継続的に改善を進めてまいります。 

基金についても確認しています。以下、以前の質問内容です。

isshikifuko.hatenablog.com

９月議会でも資料で示したが基金を活用している自治体は政令市で3市、中核市で4市、兵庫県下で3市という状況である。今後国の支援金が入る中で基金の取り扱いに関してどのように考えていくのか？

【市の答弁】

現在、学校給食費基金は、決算の段階で給食費収支が黒字の場合は基金に積み立てし、赤字の場合は基金から補填する運用としています。

基金を運用するメリットは、一時的な収支赤字が生じても保護者の負担を増やさずに、給食の提供を続けられることです。

令和８年度から、国の負担軽減制度により食材費の支援を受けますが、年度末に不用額が生じた場合は精算の段階で調整することとされており、国の交付金を基金に積み立てることはできません。また、支援額には上限が設けられており、国は支援の基準額について毎年調査を実施し、適切な額を設定するとしていますが、例えば、年度途中に急激な物価高騰などが生じ、支援額を上回る支出が発生した場合であっても、追加の支援を受けられる見込みは低いと考えております。

さらに、中学校段階における国の支援制度の開始時期については未定であり、また、本市の施策として実施を予定している中学校給食に係る保護者負担軽減のための財源である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についても、いつまで継続されるか不確かな状況です。

このように、国の小学校段階における支援制度はこれから始まるところであり、その他の交付金についても、今後の状況は不透明であることから、基金の運用に関しては、当面、現在の方法を継続する中で、国の動向を注視しながら運用方針を検討してまいります。

2026年3月議会 一般質問 ③地域コミュニティと市民集会施設のあり方についての所管事務報告を受けて

西宮市には多くの地域コミュニティを醸成する施策が存在し、どの視点で何が地域のコミュニティつくりに不足しており、どういった形で市が支援をするのか？目指すべき姿がどこにあり、そのことを達成していくために市はどうあるべきなのかというようなことを整理した上で必要な市民集会施設のあり方について考えてほしいと思います。まず2点について確認したいと思います。

地域コミュニティについて記載がある現在展開している生涯学習推進計画や地域福祉計画との関係性はどのようなものか？

【市の答弁】

第5次西宮市総合計画においては、「人と人とのつながりを考える」時代など６つの時代認識の下、多様化・複雑化する地域課題に対し、市民一人ひとりが「我が事」として捉え、お互いを支え合いながら暮らすことのできる「共助（互助）」の考えに根ざした地域共生社会づくりや、地域力向上に向けて、地域活動の担い手を安定的に確保するための幅広い人材育成・発掘、コミュニティ拠点施設の有効活用などを主要課題として位置付けております。

この計画に基づき、地域福祉、生涯学習、住民自治・地域行政の各施策分野において「生涯学習推進計画」や「地域福祉計画」の部門別計画に沿って取組を進めているところです。

西宮市が目指す地域コミュニティのビジョンとはどういったものか？

【市の答弁】

地域課題の多様化・複雑化や地域活動に関わる人の減少など、大きく変化する社会環境を踏まえ、「西宮市参画と協働の推進に関する条例」を令和８年１月に改正しました。

参画と協働によるまちづくりを推進する観点から、「市民等の役割」を改正し、市民等が地域や社会における課題を、自らの問題と捉え、自主的・主体的に関わるよう努めることとしました。

また、「コミュニティ活動の推進」におきましては、多様な主体が世代や分野を超えて地域課題を共有し、解決に向けて互いに協力することとし、本市のまちづくりの大きな力となっている「市民等同士による協働」の重要性を明記したところです。

市といたしましても、市民の皆様が地域における人と人とのつながりや支え合いの中で、自主的にコミュニティ活動にかかわるとともに、多様な主体が世代や分野を超えて、地域が抱える課題を共有し、解決に向けて互いに協力できるよう環境整備や相談支援等に努めてまいります。

【市長への再質問】

令和 ６ 年 12 月に 地域コミュニティ ー という観点で質問させていただいいます。その中でいろいろと触れさせていただいており、共生型の地域交流拠点というのが福祉予算で開設されている、また、新たな取り組みとして産業文化局所管の地域が主体となった越木岩センターがもうすぐ開設されます。こういった市民に近い地域の交流施設が西宮市にはありますがどのよう方針になっていくのか？これからどうやって市民集会施設としての在り方について、この２施設はどう重なっていくのか？ということが見えてきません。市長は、今共生型の地域交流拠点とか越木岩センターがこれからどのようになっていくと現段階でお考えなのか、お聞きします。

【市長答弁】

大変大切な指摘かなと思っております。その点では、昨日、 中尾議員からの質問にもありました。横串しというのが大切だというような話を申し上げました。その上で、学びのプラットフォームの話も昨日言及いたしましたけれども、やっぱり地域交流拠点、福祉のほうは、これは財源が介護保険を使っているというようなそういう特性もあったり、それぞれの出自といいますか、背景の違いはありますけれども、市民の皆さんからするとある意味一緒であります。だから狙いとしましては、今回越木岩もそうですけれども、単なる公民館と図書館の建て替えじゃなくて融合するよと。なので、まず「にしま～れ」 なんかそうですけれども、今市にあるものを全部同じまないたの上に乗っけましょうよというのがそこにあるのかなと。その上で見えてくるものが、ああ、これは福祉の、これは文化のということじゃなくて、この地域で こうやって人が にぎわって 一緒にやっていく中で、それでこれがくっついたらいいじゃないか。もちろん行政の中の縦割りというようなことはここはしっかりと乗り越えていかなければいけませんけれども、その意味では、「学びのプラットフォーム」につきましても、「共創プラザ」にしまして、「にしま～れ」にしましても私の中では、市民からいたしますと同じような地域コミュニティを下支えするような中で同じまないたの上に乗っかり、そしてともに行政こそが縦割りの意識を廃して市民に向き合っていくというようなそれが大きな方向性かなと思っております。

【市長への再質問】

確かに縦割りの中で、横串しを刺していけたらいいなというところ、私も同じ思いでいます。前に質問した際も尼崎市のことを事例に質問させてもらっています、そういったことを進めていくにはやっぱり職員の意識改革も非常に重要になります。そのためには、尼崎市さんは地域の中に職員を配置して、その中で一緒に課題解決をしていくことを進めていかれてました。それは、ただ単純に職員を配置するだけではなくて、職員をしっかりと意識を持って配置するということなので、職員の育成ということも非常に重要視されていたかなというふうに思っています。今からそういった地域の声を聞いていこうとされているというふうには伺っていますが、単純に声を聞くということはとても難しいかなと思っています。職員を育成して地域に行って話を聞く。そういった、まず前提になる職員の育成に関しては 、市長は今どのようにお考えになっておられるのかお聞きしておきたいと思います。

【市長答弁】

職員の育成の前に 、私も尼崎市の事例は大変気にしておりまして、その上で先方も
簡単には説明できませんけれども、今ある形に行き着くまでに １ 年どころでなくて、何年間かある意味ちょっと固まるまでの模索をしているようなそういうような中から落ち着いていったというようなところはお聞きをしました 。 そういう中で、例えば地域に職員をというのは私も今そうできたらと思っております。一方でそのミッションは何かというようなこと、それから同時にそれは要するに市に経験のある職員が行くべきなのか、若い一番最初の入り口のところで行くべきなのか、そういうようなことも含めて 、 ただ 、 とはいえ地域に対して今までよりも一歩進んだ支援をしていく上で、その地域の担当の職員というようなことを考えないかんということは 、これは思っております。そこについてしっかりと今 、中で議論しているところではありますけど 、 地域のお話を聞きながら、また議員のお話も聞きながら、そして各市 、尼崎だけでなくて地域の職員にミッションを与えているような自治体もありますから、そうしたことを踏まえて、西宮市として一歩前に進んだ地域のサポートというのは 、これはやらなきゃいかんというふうには思っております。

【市長への再質問】

地域の声を聞くということはとても大事ですし、意識ある人たちの声はきっといろいろ届いてくるだろうなというふうに思うんですけれども、逆に関心をなかなか持っていただけない方々の声も聞いていかなきゃいけない。 今回、所管事務報告は市民集会施設の 在り方についてということで、地域コミュニティーをつくっていくこととともに施設の 在り方も考えていかなければいけないというところだと思うんです。利用されてる方々の声ももちろんありますし 、普段あまり利用されていない方の声もあると思います。 またこれもちょっと前回の確認になるんですけれども、無作為抽出型で市民の声を聞くことについて広く市民会議というか、いろんな方が集まって市民集会施設についてテーマを持って対話をしていく、そういった機会も必要だと思っています。いかがでしょうか 。

【市長答弁】

実はちょうどそういう話を昨日、職員ともしていたんですけれども、もちろんどの市民の方の御意見も貴重であります。一方で、無作為抽出をする形での意見聴取というのは、ちょうど７年前に川西市の総合計画をつくっている際に、私もちょっと傍聴させていただいて、とてもそうした無作為抽出の市民の方の意見というのが面白かった なというふうには思います。ただ、どういう形でやっていくべきなのか。おっしゃるように関心の高い人だけじゃなくて、無作為で抽出される。ただ、無作為で抽出される方も、そこで来る人と来ない人というのもありますし、いろんな特性とかもあろうと思いますので、そうした声の聞き方というのもちょっと踏まえて、そして何のためにそれをするかというようなことも含めて、またいろいろ御示唆いただきながら一緒に考えられていければと思っております。

【意見】

この無作為型抽出で市民会議を開いていきましょうというのは、以前からもお願いしていて、テーマ設定がされないとなかなか難しいよねというふうにその当時もおっしゃっておられたかなというふうに思っています。今回絶好のいい機会だなというふうに思っています。なので、ぜひとも市民が参加できるような会議をしっかり西宮市で設置して、若い方から高齢者まで障害の有無にかかわらず、いろんな方が同じテーブルに着いて 一緒に対話をしていくということを進めながら、この地域コミュニティーの在り方について考えていっていただきたいなというふうに思います。