一人一人を大切にする教育とは

先週の土曜日(10月7日)おるたネットフォーラム2017(オルタナティブ教育を中心にした教育についてを考える)というフォーラムで、教育機会確保法の活用を中心に話題の人となった前川喜平氏(前文部科学事務次官)のお話を聞ける講演会があるということで千葉の浦安に行ってきました。

前川さんについてはマスコミの報道やネットでの情報では知っていましたが、実際どんな方なのか、どんな考え方でいらっしゃる方なのか直接お話を聞いてみたいと思っていたので、とても良い機会でした。

3時間という時間の中で講演と対談という構成になっていましたが、どんな子ども時代を過ごしていたのか?文部科学省時代の裏話を含めながら面白いお話をして下さっていました。

まず最初に、日本国憲法26条に沿いながら、どんな解釈をしているのか?文科省とご自身の考え方と照らしながら「学習権が保障されなければ基本的人権はない」というところからスタートしました。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

この条文の解釈は
「この国に住んでいる人は、法律の定めによりその能力に応じて、みんなが同じ教育を受けるという意味ではなくそれぞれの能力に応じた学びの場が保障されている。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

この解釈は
「この国に住んでいる人は(としたいところだが、文科省はこのすべて国民というところが厳密になっており外国語の人は外されている。ただし、最近はイマージョン教育も始まっているので緩やかになりつつある)法律の定めによりその保護する子どもに、それぞれの能力を伸ばすことで自分で考え自分で社会を作り上げていくことができる人になれる教育をうけることができるような学校に行けるようにしてあげる。学校の外の義務教育も無償になるようにしないといけない。」

そして、「子どもには学校に行く義務はない、子どもは学習する権利をもっている」
子どもは権利の主体であり、その権利を行使できるように環境を整えなければいけない、ということから、新しい法律
『教育機会確保法』
の話になりました。
総理のご意向と前川さんの考えが重なったことがこの法律の成立に向かうことになったというところから、この法律の活用方法、また、国家戦略特区や自民、維新が考えている教育無償化の本当の意味、教員研修と免許更新制度の裏話、教育課程特別制度などの制度の活用など盛りだくさんでお話されていてとても充実した時間を過ごすことができました。

自分の目で見て話を聞いて感じることができることが一番の相手を理解することができることだと思っています。

そういう意味ではお会いすることができて、あらためて前川さんという「文科省にはこんな人もいたんだ!」という実感をすることができました。

休憩の合間に名刺交換をさせていただいたのですが、今は何も役職がないので名刺はもちあわせていないのです…ということで連絡先を私の手帳に書いて下さいました。
是非、関西でもお話していただく機会をもてるようにしたいですと伝えて帰ってきたので近々講演会を企画したいと思います!