常任委員会での提言を今日すべて出し終わりました。

西宮市議会では、各常任委員会内で共通の施策研究テーマを持ち、提言をまとめていくということをしています。

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今期の教育こども常任委員会での施策研究テーマは

1 こども未来センター・子育て総合センターの在り方について
2 コロナウイルス禍の学校教育について

として、それぞれにさらに小項目に分けて調査研究をしてきました。

コロナ禍の中で管外への視察もままならない中でしたが

事務局の大きな力添えを頂きオンラインでの勉強会を立ち上げ

 

熊本や尼崎市、足立区、日本マイクロソフト、小児科医会の先生方、保育所・幼稚園の経営者の方々、相談支援専門員の方、大学の先生と多くの方との意見交換をさせていただきながら、

また、管内視察では西宮浜の義務教育学校や子育てひろば、未来センター、子育て総合センターなどお忙しい中受け入れていただき、現場の声などをお聞かせいただきました。 

 

最後の委員会では「コロナウイルス禍の学校教育について」のうち、小項目「感染症対策について」と「こども未来センター・子育て総合センターの在り方について」 のうち小項目の「子育て総合センター」に関する当局への提言を提出させていただきました。

以下、提出した提言になります。

 

感染症対策について」

コロナ感染症対策は文科省から発出されているガイドラインやそれに沿ったマニュア
ルがある。

その内容に関しては、ウイルスの状況により変化しているものであるが、そのマニュアルなどにも書かれている通り子どもへの感染などについての見解や、変異株に関する情報等、今現在正しい情報とされるものが掲載されており、その情報をしっかり共有し学校活動を進めていただきたいと思う。

また、こどもの視点に立った感染症対策の必要性があるとも考える。
小児科医会がメッセージを出しているように子どものマスクの着用や子どもの育ちに
立った場合の感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染以外の子どもへのリスクも
考慮し考えたい。感染症対策は社会一般的に一律に進めるのではなく、子どもの育ちや
学校教育の現場に合わせて進めることも必要であると考える。
小児科医会の先生方からは「私たちは小児科医の立場からだからこそ言えることがある」として、日本小児科医会が出されているメッセージにあるように、子どものマスクの着用などについて意見を伺うことができた。
また、保育所経営者からの立場として保育現場での感染症対策の現状と課題を伺い、子
どもの育ちに着目し大学の先生から乳幼児期における他者との接触機会の重要性や子どもたちと関わる大人のストレスの高まりについての対策などを学びながら現在も感染症対策を進めているというお話も伺うことができた。

以上のことを踏まえ以下提言とします。


1、 子どもの育ちという視点に立ちすべての学年が一律的な感染症対策をするのでは
なく特にマスクの着用など年齢や活動に応じた対策をすること。
2、 現在感染症対策は十分に取られていると考えるが、引き続き今までと同じような
消毒作業などを進めるという前提があるのであれば学校の負担を軽減できるように感染症対策のための人員確保、またそれに代わるような対策をすること。学校現場の先生方へのストレスを聞き取ることができる環境つくりも進めること。
3、 情報は様々なところから出てくるが、西宮市の現状や正しい情報を各学校保護者
と共有し、正しく理解し考えることができるように教育委員会からも新型コロナウイルスに関する情報を出していくこと。
4、 コロナ禍が長期間に及ぶ中で、様々な状況によりマスクの着用やコロナ感染から
身を守るための学校欠席などその行為自体が差別につながるのではないかと危惧している家庭も多く存在している。そのような不安を払しょくすることができるように、学校教育の中では差別や人と違うことへの偏見などを持たせないような教育をすること。

 

「子育て総合センターについて」

産前産後からスタートする最初の子育てへのアプローチは子どもたちの育ちを考える上で非常に大切である。

現在、核家族化し孤立しがちな子育て家庭に対して安心して子どもたちを育てることができる環境を早急に整えていく必要があると考えている。すべての保護者、養育者が安心して子どもを育てていけるように支えていきたい。

子育て総合センターは就学前の子育て家庭にとって重要な施設と考える。産前産後か、就学前までのすべての家庭に対してケアしていけるような拠点施設、子育て世代包括支援センターとして専門性も高くまた他部局との連携を密にしていく必要がある。
だが、職員のほとんどが非正規職員で専門知識を有する心理士なども会計年度任用職員
となっている。また、そのような状況で他部局との連携などについて密にこなすことが
できているのか非常に難しさを感じている。さらに、就学するまでの子育て家庭の相談
にのり助言をしているが、就学後の学校等との連携は不足しているように感じた。
施策研究テーマを進めるにあたって、子育て総合センター、子育てひろばを視察させて
いただき、現場で働く専門職員や子育てひろばを利用されている方のお話なども聞かせ
ていただく機会があった。そのような中で、未来センターでは発達相談を、子育て総合
センターでは情緒面に関して相談支援をしているということ、特に養育に関する支援を
専門職の方が丁寧にやっておられることや、コンシェルジュの存在など市民にはまだ周
知されていないことも多々あるように感じた。
以上のことを踏まえ、以下提言とします。


1. 子ども家庭総合支援拠点の設置を令和 4 年度までに進めていく西宮市として、子
育て総合センターや未来センター、保健所の母子保健などの情報共有また就学後の
学校間との情報連携は必須になってくる。子育て世代包括支援センターとしてその
ことを踏まえ、今後どのようにして部局間を超えた連携がスムーズにできるように
なるのか具体的に明らかにしていき、市民の皆さんにもわかりやすく伝えることが
できるようにすること。
2. 専門性の高い職員に関して、非正規だけではなく正規職員として雇用し今後の西
宮市の子育て支援に関する知見を深め次につなげていけるように職員配置を考えること。
3. 地域の子育てひろばでのコンシェルジュの設置を進め、コンシュルジュが地域資
源や行政との情報共有、保健師との連携などを深めることができるような体制と環境つくりをすすめること。
4. 子育てひろばを地域での子育ての困りごとに即対応できるよう子育てひろばの強
化と拡充をすること。