9月議会一般質問 #西宮市議会 #9月議会 #一般質問

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1、ファミリーサポートセンター事業について  

  • マッチングと提供会員の確保についての提案

地域の援助活動を行っている民間団体でもマッチングの重要性はいわれているところである。

現在のセンターを拠点とした方法では地域内での援助活動のマッチングをしていくにも住民が見えづらく限界があると考える。地域にそれぞれ拠点を置き、コーディネーターの配置を複数人とするなど、地域に根差したファミサポとなるよう工夫をしていくべきと考えるが市としての考えを問う。

また、厚労省は令和3年度の新規事業として、提供会員の確保の促進や、安心して子どもの預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等と連携を行った場合に150万円の補助金を加算する連携推進加算を上げている。この補助金制度を活用し、市内の子育てひろばで提供会員の確保のための事業をしてもらうことを考えてはどうか?

 

[答弁]

ファミリー・サポート・センター事業(以下ファミサポと申します)におきましては、現在、依頼案件と提供会員のマッチング業務を、子育て総合センターのファミサポ担当職員3名で行っております。日常の具体的なマッチングとしまして、子供の預かり等のご依頼を受けたファミサポ担当職員は、その依頼内容について精査をし、適切な提供会員を探して、マッチングを行っております。依頼の内容によっては、経験の豊富な提供会員に依頼するなど様々な条件を考慮しながら日々のマッチングを行っているところです。また提供会員に対しましても、日頃の活動状況をはじめ、年齢や体力・体調、ご家族の状況、利用できる交通手段等の現状把握に努めながら、マッチングの調整をしているところでございます。

議員ご提案の、地域にそれぞれ拠点を置き、地域に根差したファミサポとなるよう工夫をしていくべき、とのことにつきまして、地域の状況を具体的に把握できている方がマッチング業務を行うことができれば、ニーズに寄り添ったよりきめ細やかなマッチングが期待できると考えられます。一方でこうしたマッチング業務を、市が地域に委ねることについては、担当される方にどのような資質や資格を求めるかなどに加え、費用対効果や選定の方法、選定後の業務の評価手法、依頼・提供会員双方の承諾等、さまざまな検討課題があると考えております。あわせて、効果的な運用を進めていくためには、マッチング業務の統一的なルールを定めることも必要だと考えております。こうしたことから、今後につきましては、地域でのマッチングの課題について整理を行うとともに、依頼会員のニーズに寄り添ったよりきめ細やかなマッチングに向けて、地域とどのような連携ができるかについても研究をしていきたいと考えております。

 

次に提供会員の確保に関するご質問にお答えいたします。ファミサポの提供会員を増やす新たな取り組みとして、今年度より、担当の職員が、民生・児童委員の定例会や子育てひろば等の場に出向いて制度の周知に努めるほか、ファミサポの活動についてご協力をお願いしているところでございます。

 

議員ご提案の、地域子育て支援拠点等との連携について、でございますが、ファミサポ事業の周知がまだ十分に進んでいない現状でありますことから、まずは今後、担当の職員が、子育てひろば等各施設のスタッフに対し、あらためてファミサポの制度の周知を行うほか、これらの施設を利用される保護者への周知に努め、広くご理解をいただけるように取り組んでいきたいと考えております。またその際に、子育てひろば等各施設のスタッフのご意見もお聞きしながら、今後の連携のあり方について研究していきたいと考えております。

   「市長への再質問」

  答弁を受けて、担当課だけでは早急に進めていくことが難しく感じたので、市長が  しっかりと後ろ盾になるようにするべきでは?という質問をしました。市長からも、全庁を上げて進めていくということを力強くおっしゃていただいたので、今後の動きをしっかりと見ていきたいと思います。

 

2、子ども家庭総合支援拠点について

 

  • 職員配置と配置人員について

・他市と比較すると、西宮市では正規職員と非正規職員の人数比が他市とは逆のバランスになっている。人材育成や人事交流などの観点からも正規職員が担うべきことは大きいと考えるが、西宮市としてはこのことを課題と認識しているのか?

[答弁]

子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」と言います。)については、国が定める設置運営要綱で、社会福祉士保健師、保育士、公認心理士などの資格を有する職員を子ども家庭支援員や心理担当支援員、虐待対応専門員として配置すること、また、それぞれの配置について必要な人数が定められております。

本市の場合、子ども家庭支援員が常時5人、心理担当支援員が常時2人、虐待対応専門員が常時4人の計11人が最低配置人員として定められており、さらに、虐待対応専門員については、本市における虐待対応件数に応じて上乗せ配置が必要となっております。

支援拠点の設置にあたっては、最低配置人員に対応する職員として、正規職員6人、会計年度任用職員11人の配置を予定しておりますが、全員が必要な資格を有しており、それぞれの専門性を活かして子供や家庭の支援を進めていきたいと考えております。

子供や家庭についての支援ニーズは多様化しており、虐待件数も増加傾向にあることから、支援拠点については設置後も機能を拡充していく必要があり、安定した支援や人材育成を進める観点からも、正規職員の増員については課題であると認識しております。

 

・心理担当支援員を正規職員として2名配置する予定としているが心理担当支援員は心理アセスメントが重要とされている。業務は多岐にわたり、またその中でもアンガーマネジメントやペアレントレーニングという専門性の高い内容も含まれている。専門性の高い業務に関しては業務分担をおこなえるよう人員配置をするべきと考えるがどうか?

[答弁]

国の設置運営要綱では、心理担当支援員は心理アセスメントや心理的側面からのケアを担当することとなっておりますが、本市の支援拠点におきましては、虐待を受けた子供などを対象にした発達検査や知能検査、保護者に対するアンガーマネジメントやペアレント・トレーニングなども実施する予定です。

支援拠点の設置に必要な心理担当支援員は常時2名となっておりますが、本市では子ども家庭支援員の中にも公認心理士などの資格を有する職員がいることから、外部の研修に積極的に参加するとともに、課内研修で知識や技術を共有することにより、支援拠点の職員全体で業務を担うことができるよう体制を構築してまいります。

 

・国は支援と介入の分担を狙いとしている。そのことを踏まえると西宮市の地区担当制を変更するべきと思うがどうか?

[答弁]

支援と介入の分担につきましては、迅速な初動体制が確立できるほか、担当者が変わることにより保護者の感情が落ち着き、その後の支援がしやすいなどのメリットがある反面、担当者によって対応の差異が生じることがある、保護者との関係を再構築する必要があるなどのデメリットもあります。

一般的な子育て相談への対応や支援を担当する子ども家庭支援員と、虐待相談や虐待が認められる家庭への支援を担当する虐待対応専門員につきましては、職員を明確に分けている自治体もありますが、本市としましては、地域の学校や保育所などの関係機関と支援拠点の職員との連携を深めることも支援を行う上で重要と考えていることから、職員を小学校区ごとに振り分け、地区担当の職員が一般的な子育て相談と虐待相談の両方を行うこととしております。

 

  • 予防の観点について

・拠点の業務内容にはコミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、要支援児童や要保護児童を含むすべての子どもとその家庭及び妊産婦を対象としてその福祉に関して必要な支援に係る業務全般を行う。とあるが、このコミュニティの定義は何か?

[答弁]

国の設置運営要綱では、「市区町村は、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、すべての子供とその家庭及び妊産婦などを対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う」と定められております。

ここで示されているコミュニティにつきましては、子供や家庭などに関わる地域住民や関係機関などを指していると認識しております。

児童虐待の予防や再発防止を進めるためには、民生委員・児童委員などの地域住民や、学校、保育所、事業者などをはじめとする関係機関が連携し、子供や家庭の見守りや支援を行うことが必要であることから、関係機関のさらなる連携強化を図ってまいります

 

・予防の観点では子育て世帯地域包括支援センターや子育て総合センターの担う役割が非常に重要と考える。そのうち、子育て総合センターでおこなわれている心理士や保育による乳幼児子育て相談を拡充し、広く市民にあらためて広報する必要があると思うがどうか?また、コミュニティを基盤とするならば地域の拠点としていつでも相談できる子育てひろばの強化も必要だが市としての考えは?

[答弁]

子育て支援においては、保健福祉センターや子育て総合センターが中心となっている「子育て世代包括支援センター」が果たす役割は大変重要であり、妊娠期から、育児不安や子育ての負担が特に生じやすい産前産後、また、子育て期を通じて切れ目のない支援を行うことが、虐待の予防にもつながるものと考えております。

子育て総合センターにおいては、これまでも様々な事業を通じて保護者や子供に対する支援を行い、虐待の予防にも努めてきたところですが、子ども家庭総合支援拠点との情報共有と連携を図りながら、虐待予防に関わる機関としての子育て支援を進めてまいります。

また、子育てひろばについては、議員ご指摘のとおり、子供や家庭を支援する基盤となるコミュニティの一つとして重要な地域の拠点であると考えております。

現在、既存の子育てひろばだけでなく移動児童館にも保健師や子育てコンシェルジュ等が出向くなど、相談機能の充実に努めておりますが、今後も関係機関との連携を強化することにより、相談機能の一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。

さらに、これらの取組みを必要とされる方に対して、的確に情報を届けるとともに、分野別のきめ細やかな情報発信ができるようLINE を活用した広報にも取り組んでまいります。

 

教育委員会との連携も今までにもされてきているところではありますが、情報共有と共に虐待の未然防止に関して学校内で取り組めることは何か考えているのか?

【答弁】

こども支援局との連携につきましては、年度当初に生徒指導担当教諭を対象にした研修会を開いております。こども支援局担当者より、児童虐待の予防や対応などについて説明するとともに、児童虐待が子供の命に係わる重大なことから、学校における教職員の迅速な情報収集と速やかな関係機関との連携が求められています。

未然防止につきましては、こども支援局と教育委員会で、虐待を受けた子供や養育に困難をきたしている家庭の情報を共有し、教職員が日常生活の中から小さなサインに気づけるよう、組織的な見守りと関係機関と連携し、虐待の早期発見に努めています。

また、令和3年8月4日にこども支援局と合同でヤングケアラーに関する研修会を実施しました。今後もこども支援局と合同で研修を実施するなど相互連携を図ることで、未然防止に向けた教職員の意識向上に努めてまいります。

  • 里親への支援、連携について

・設置運営要綱には、子どもを養育している里親、養子縁組里親の家庭や養子縁組家庭が、地域において社会的につながりを持ち、孤立しないために、支援拠点は、地域の社会資源の活用や、役所の手続が円滑に進むよう、児童相談所や関係機関と連携して必要な支援を行う。とある。西宮市は今後どのように支援していくのか?

[答弁]

里親は、さまざまな事情で自分の家庭で暮らすことができない子供を温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで養育する制度であり、特定の大人との愛着関係を築き、安心感、自己肯定感、基本的信頼感を育むことができることから、国においても里親の普及に努めております。

里親と子供のマッチングなどは児童相談所が実施しますが、里親世帯を含む子供や家庭の支援は支援拠点も担うこととなるため、支援が必要な里親については、西宮市要保護児童対策協議会のネットワークを生かしつつ、必要な支援につないでおります。

今後は児童相談所と連携しながら、里親への支援のあり方について検討してまいります。