一般質問の2つ目、コミュニティ・スクールについて
来春から始まる西宮型コミュニティ・スクールとは、現行の教育連携協議会を、法定の要件を備えた学校運営協議会に移行するもので、同協議会による 地域住民の学校運営への参画だけでなく、引き続き教育連携事業を実施し、「地域とともにある学校」 の理念に基づく、より包括的・機動的な協働活動を推進するとされています。
また、地域学校協働活動推進員を新たに配置し、地域と学校をつなぐコーディネーター役として地域との連絡調整やボランティアの募集・調整等を行っていきます。
コミュニティスクールとは、そもそも学校運営協議会制度を導入した学校のことを呼び、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域と共にある学校」への転換を図るための有効な仕組みとされています。
地域に開かれた学校になっていくために、期待される西宮型コミュニティ・スクールですが、今年の9月12日に開催された教育こども常任委員会でこのコミュニティ・スクールについて所管事務報告があり議論されました。それを受けさらに詳細に確認しておきたい点があることから、以下2点について質問しました。
1点目コーディネーター役となる地域学校協働活動推進員について
地域学校協働活動推進員は地域資源をどのように蓄積し具体的な活動としてどのようなことをされるのでしょうか？また、地域と繋がることが大切な業務となりますが、そのためにどのような場所で日々活動するのでしょうか？また、その活動については、オープンにされるべきと考えますが、コミュニティ・スクールがどのように有効に運用されているのか確認できるような日々の活動実績などは報告されるのでしょうか？
教育委員会答弁）地域学校協働活動推進員（以下「推進員」）は、地域住民等と学校が協働して社会教育活動を行うにあたり、両者間での情報共有を図るとともに、地域住民等への助言、その他の援助を行うため、社会教育法に基づき、教育委員会が委嘱するものです。
本市では、令和２年度よりコミュニティ・スクールを、順次導入することとしておりますが、導入する学校から推進員を配置していき、学校と地域の架け橋として、地域とともにある学校づくりに、寄与していただきたいと考えています。
具体的な活動につきましては、まず推進員自身も、学校運営協議会委員として会議に参加するとともに、会議で話し合われた内容を、広報誌やホームページにより情報発信を行っていただくこととしております。
また、学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整をしたり、地域ボランティアの募集・調整などの役割も担っていただく予定です。
推進員によっては、学校運営協議会の会議の日程調整や、資料作成などの事務処理をしていただくことも予定しています。
お尋ねの「地域資源をどのようにして蓄積していくのか」についてですが、
これまでも、学校や地域の実情に応じて、郷土史の学習や放課後学習支援、登下校の見守り、学校環境整備など、多種多様な取組みが行われております。これらの様々な地域活動を通じて得た情報を、学校運営協議会の中で共有し、それぞれの活動をネットワークでつなぎます。それにより、より幅広い地域の方々の参画を推進し、学校とは違う視点から、活動の幅を広げていくことができればと考えております。また、効果的な活動を共有するため、推進員対象の研修会を実施し、推進員同士のつながりを支援してまいります。
推進員の活動場所としては、学校の中に地域交流室など、活動の拠点となる部屋を用意します。今後、多種多様な活動をコーディネートし、学校だけではなく、公民館など、地域に活動の場所を広げていって欲しいと考えております。
推進員の活動実績の確認についてですが、コミュニティ・スクールの充実には、推進員の働きが重要となることから、推進員の活動内容を把握するために、事務局に報告書の提出を求めることにしています。
2点目、子どもの参加について
文科省の示す、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置における法改正の中で、児童生徒の意見について、「学校運営協議会において必要と認める場合には、児童、生徒の発達段階に配慮しつつ、当該学校の児童、生徒に意見を述べる機会を与えるなどの工夫を行うことも差し支えないこと。」とあります。
今回報告のあった西宮型コミュニティ・スクールの説明文書やそれを図式化したものの中には、子どもの立ち位置の記載がありません。
教育こども常任委員会の菅野議員の質疑において「コミュニティ・スクールの設置によって子供たちの意見を聞く機会が広がるというふうな認識でよろしいでしょうか？」という質問に対し学校教育課は「そのとおりでございます」と答えていらっしゃいました。
子どもの意見を聞く機会が広がるということは非常に重要なことですし、生徒会だけでなくすべての子どもが参画しやすい環境つくりを進めてほしいと考えます。
この、子どもの意見を聞く機会が広がるということに関して、子どもの意見をどのように取り扱い子どもたちを中心にしながら学校地域が繋がるコミュニティ・スクールをどのように運営していくのでしょうか？
また、子どもの意見を聞く機会を今後コミュニティ・スクールの説明文書などの中に明確化されていくのでしょうか？
教育委員会答弁）今回コミュニティ・スクールを導入するにあたって作成した、説明用のリーフレットには、「地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える」というタイトルで、子供を中心において、学校・家庭・地域が、互いの役割を認識しあって協働する、イメージ図を掲載しております。
教育委員会としても、子供たちが地域学校協働活動に、企画段階から参加したり、学校や地域の課題解決のために、主体的に何ができるかを考える、といった機会を取り入れる必要があると考えておりますことから、今回のご指摘も踏まえ、今後作成のリーフレットには、「西宮型コミュニティ・スクールの仕組み」の中に、児童・生徒を明確に位置付けてまいります。
コミュニティスクールは基本はやっぱり子どもたちのため。
その子どもたちの意見を聴く機会がないということはないでしょうが、報告を受けた際に子どもの位置づけがないことに違和感でした。
子どもの権利条例（総合条例）を持つ川崎市では、当たり前のようにコミュニティスクールに子ども参加が位置付けられていて、こういう場面で子どもの権利条例があるかないかで変わってくるんだなと実感しました。
コミュニティスクールを通して子どもたちがたくさんの大人と出会い、社会の一員として主体的に地域の中で存在することができればと考えています。
今回は、質問を通してしっかりと子どもの参加を明確にすることができて良かったです。
