議案第8号令和5年度西宮市一般会計補正予算（第3号）のうち
行政経営推進事務経費
内部経費適正化によるコスト削減支援業務に係る経費3千万円（固定費）
と合わせて成果報酬にあたる上限額4億円の計上について
この、経費は経常経費について行政サービスの水準を維持しながら
更なるコスト削減を図るため、内部経費の適正化によるコスト削減を実施するために
必要な支援業務委託費とサウンディング調査に基づいた削減目標額8億円のうち
削減額の５０％以内を成果報酬として支払うというものです。
今回は、この予算案に関して
〇補正予算の上程のタイミング
市の単独事業の上、新年度予算の議会直後に新規事業を上程するということが非常にまれ。その上、前例も少ない方式での業務委託ということに関して検討期間が非常に短く議会軽視ではないかと感じる
〇事業の中身について
経常経費の主なものは施設管理や清掃、警備、情報システム関連など。その多くを占めるのは人件費にあたる可能性が高い。システム関係に係る賃借料などは以前からブラックボックスとなっており妥当性がわかりづらい分野であったが、市の事業には他にも今回のようなコンサルタントに委託した支援業務が多数あり高額な発注になっているという現状もあった。
以上のような疑義があり4点について質問しました。
- 新規事業となる支援業務に関して多額の予算が必要になる事業規模にも関わらず所管事務報告や実施計画にも上がらず新年度予算編成過程などでの査定などもなく、予算議会直後の本議会での補正予算での上程となったことについての市の見解
- 今回の事業スケジュールについて、プロポーザルによる公募の実施それに向かうまでのサウンディング調査など非常にタイトになっているが議決前からの関連の動きについて丁寧さを欠いているように感じるが市としての認識はどうか？
- 削減目標額8億円に見直し対象となる経費について情報システムなど専門性が高くブラックボックス化しているものについては削減対象として見直しされることは必要と考えるが民間委託となっているもので政策的契約例えば福祉的な優先発注などは省かれると聞いているがそれ以外のものでも市内の公共調達として市民生活に影響があるものについて現段階でどの程度把握できているのか？
- 対象経費となっている経常経費以外でも今回のような支援業務などのコンサルタント委託費についてもブラックボックスではないかと考える。このことについても妥当かどうか分析やコスト削減を行うことも必要と考えるがどうか？
（当局答弁）
本業務につきましては、行政経営改革の一環として、内部経費の適正化によるコスト削減を図る目的で実施するもので、今年度の施政方針において、「行政経営改革の推進を通じて人員や財源など経営資源の捻出と適正配分を進めていく。」と申し上げたとおり、様々な取り組みを通じて、この目標を達成していくうちの一つとして、実施してまいりたいと考えております。昨年度中には、包括的な取り組み体制の構築が整わず、個別の取り組みについて、今年度当初予算での予算化には至りませんでしたが、本年4月以降、市長・両副市長を中心に協議を重ね、行政経営改革本部の下に、内部事務改革・ＤＸ、組織・人事管理等、公共施設マネジメントを推進する組織を設けることにより、全庁的な取り組みを推進していくように体制を強化したところでございます。
これを受けて、「内部事務改革・ＤＸ推進部会」を発足させ、具体的な検討を始めるとともに、事業者へのサウンディング等により事前に検討を進めてきた「内部経費適正化によるコスト削減支援業務」について、実施の目途が立ちましたので、今定例会に上程させていただくこととしたものです。補正予算としての提案とはなりましたが機動的かつ速やかな事業の実施によって、成果を得てまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
市内における公共調達の面で市民生活に影響がある経費が、どこまで今回の業務の対象となるかは、現段階では把握できておりません。今後、公募型プロポーザルを経て、選定された事業者と業務を進めていく中で、対象となる経費を協議していくことになりますが、直接的・間接的に市民生活に影響がある経費をどこまで対象とするかについては、慎重な対応が必要になると考えています。
今回の「内部経費適正化によるコスト削減支援業務」は、経常経費のみを対象としているため、経常経費以外の経費は対象外となっております。議員ご指摘の委託業務等に係る経費をはじめとして、投入する経営資源とそれによる効果の関係がわかりにくい経費や、コスト削減の可能性がある経費は、他にもあると考えられますので、今後の課題とはなりますが、行政マネジメントの再構築の取組みの中で検討してまいりたいと考えております。
