朝、やっぱり…と思い立って、丹波市まで車を走らせて丹波市議会へ行ってきました。
いつもお世話になっている、農家さんのお家の近く、そして今回の請願はそんな農家さんたちの危機感を形にして議会から国に意見書を出してもらおうというもの。
農業を業にしている方も多いだろうし、何より丹波というブランド力がある丹波市。
小豆や米や黒豆など他との違いをしっかり発信しているそんな自治体だからこそ、今回の請願の採択がどうなるのかとても気になっていました。
そして、基礎自治体単位でこのような請願が出るのも先進的で、ここから変化していく可能性を秘めているとも思いました。
以下、請願の全文です。
請願書（全文）
公共財としての日本の種子を保全し、食の安全を守るための新たな法整備と積極的施策を講じることに関する請願書
請願趣旨・理由
「主要農作物種子法」は、日本の主食、コメ、麦、大豆の種子を、国が予算措置をして、都道府県が各地の条件に見合った優良な品種を安定的に農家に供給することを義務づけてきた法律ですが、政府は2017年の通常国会で、「種子法廃止法案」を成立させ、翌2018年4月１日に廃止しました。
また国は、2017年末の農水省事務次官通知で、同法と同時に成立させた「農業競争力強化支援法」に基づき、これまで都道府県で蓄積してきた種苗の生産に関する知見を、多国籍企業を含む民間企業に提供するよう、全国の知事に指示しました。
種子法の対象ではなかった野菜や果樹などの種苗は、すでに今はほとんど海外からの輸入に依存しています。その上に主食である穀物の種子が法的に保全されなくなれば、食料主権はどうなるのでしょうか。種子は、地域の特性に適応した多様性があり、気候変動にも対応できる大切な遺伝資源です。
種子法廃止によって、財政難に悩む道府県においては、国の財政支援がなくなれば、種子生産から撤退する所も出てくるかもしれません。そこへ世界の種子市場を支配する多国籍企業の画一化した種子が大量に持ち込まれるのではないかと、いま、国民の食の安全への不安が急速に高まっています。
丹波市では、古くから良質な農作物が生産され、「丹波ブランド」として農業・農村振興を図ってきました。市内には水稲種子生産組合があり、黒大豆や大納言小豆、丹波栗などに加え、丹波独自の伝統野菜の保全にも取り組んできました。今後も安定した生産と食の安全・安心が担保できるように、食料主権の観点からも、下記の請願事項を趣旨とした意見書を地方自治法第99条にもとづき政府と、国の関係機関に提出していただきますよう請願いたします。
請願事項
公共財である多様な日本の種子を保全し、安定供給・品質確保と食の安全・安心に万全を期すことを定めた新たな法律の制定と積極的な施策を行うこと。
これを受けて、委員会での質疑の争点というか、反対しそうな会派（公明党と自民党）が心配しているのが「種子法復活」につながる意見書趣旨になっては困るというもの。
なので、再三にわたり、「種子法復活ではなく、あくまでも丹波ブランドを守るという趣旨の物」というキーワードを何度か耳にしました。
（でも、結局は日本のブランドを守ろうと思うとこの種子法を廃止してしまったことが日本の政策としてどうなの？と思ってしまう。と心の中で独り言）
そして、お決まりのようにして兵庫県の条例ではだめなのか？という質問。
これに対して、紹介議員からは
仕組みを作っただけで、制度としては不十分。この条例だけでは、農民の権利を守るというバックボーンがなく、丹波市の農家は不安を持ちながら農業を続けていくことになる。
と、納得するしかないのではないかな？というお答え。
そして、採決となり賛成討論では
・地方創生、シティプロモーションの一環として賛成
・農村の自治体が声を上げるということが大切
・日本の種子が海外の大企業に独占されてしまうのを防ぎたい
賛成多数（自民党系会派が反対）で請願は採択されました。
農民の権利を守るためにも種子法がなくなった今、どのようにして日本の農業、日本の風土に合った種を守っていくのか？
私たちがしっかりと考えないと、美味しい野菜や食べ物を本当に美味しいと思って食べて行けるように。
日本の農業を守るのは消費者の力も必要なんだと思います。
